1963-02-21 第43回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
厚生省の国立公衆衛生院方面でも結論で出ていると聞いております。はたして今通産大臣が言ったように結論が出ていな い、わからない段階なのか、この点はっきりして下さい。
厚生省の国立公衆衛生院方面でも結論で出ていると聞いております。はたして今通産大臣が言ったように結論が出ていな い、わからない段階なのか、この点はっきりして下さい。
第二に、この復旧に当りまして、従来大蔵省あるいは会計検査院方面では原形復旧ということに非常にこだわっておったわけでございますが、ここ二、三年、このからがある程度破れまして、関連工事、関連事業として、ある程度改良事業も加味する、こういうような方向にいっております。
そこで勝澤委員のお話のように、業界の声を無視してやるというようなことは、これはもう当然今の時代とりしてはあり得ないことでありますので、十分業界の方々の意見も尊重いたしまして、そうしてそれと両々相待って工業技術院方面にも話をして、試験調査をいたしまして、先ほど勝澤委員からお話がありましたように、場合によっては立ち会いで技術研究の発表をするということも、やるかやらぬかは別といたしまして、あり得るかもしれません
考え方ですが、これを審議して行く過程では、これは成るべく早くでありますが、同様ないわゆる工事種類を持つております農林だとか、鉄道だとか、逓信とか、その他こういつた種類の仕事を持つておる省の意見、更には会計関係のいわゆる会計検査院方面の一応の意見、こういうようなものを是非私は聞いて、それから慎重に審議をして行くべきものだ。
ところで衆議院方面からも非常な御要望がございまして、とにかくそれは事実上できないことはいたし方ないが、数名の国会の議員をして審議会の現在の模様等をつまびらかにも聞かしてもらいたいし、懇談の機会も作つてもらいたい。
これはいろいろ衆議院方面でも御意見がございましたが、我々としては今までの運用の経験からして、こういうやり方がよろしいと思つてやつておるわけであります。
特にその点は会計検査院方面において強く言つておられるように聞いております。どういうところで連絡がとれてないのか、又それをどういうふうにすれはうまく行くであろうかということについて、研究のためにお話を頂ければ結構かと存じます。
ことに会計検査院方面からはむしろ安いんではないかというようなお話もあるようでございます。それらを勘案いたしますと、まず私どもが現在やつているような値段が適正ではなかろうかということを実は考えておるような次第であります。大体概要の御報告を申し上げる次第であります。
ただ衆議院方面におきましても、関係の議員のかたがたで議員立法の形で提出したい、こういう御希望がありますので、我々にもそれに副つていろいろと研究をいたしおる次第であります。
小委員会がどこまでやるかということは、どの程度まで抜本的な案を作るかということは、決して御信頼申上げないわけではありませんけれども、どうも衆議院方面におきましては、この共済問題をめぐりまして政治的に相当強く働いておる点がないとは言えないと私は思う。
それでいろいろ国会の方面の御意見もありましたし、検査院方面からの御意見もございまして、今回は軽微なものにつきましては、国会の議決を要しないということに改正いたしたいというわけでございます。
○寺中政府委員 本件も県の教官に関する問題でありまして、直接の問題ではございませんが、ただ小、中学校の教官の給与に関しましては、国の公務員の例によるのでありまして、その意味で新編入の地区が、特別の勤務地手当を支給するに適当な地域であるといたしますれば、至急にその点の手続をいたしまして、すなわち県の方からそのように人事院方面の手続をいたしまして、これを勤務地手当支給の可能の地域にするということが必要であろうと
人事院方面にもその点は再三要望しておりまして、人事院も大体それに近い考えを持つて、今度のペース・アップのときには必ず直すように考えようというところまで来ておるわけなのです。これは別にお答えは要りませんけれども、電気通信、郵政方面というこういう特殊な現業に対しましては、その現業の実際に合うような特殊の給與対策、なかんづく特殊の俸給表を早く制定されるように希望する次第であります。
そこで給与共闘委員会におきましても、そういう労働省或いは人事院方面からの資料も相当集まつておりますので、そういう点は是非近々中に一つ準備してお手許にお配りいたしたいと考えております。
或いは衆議院方面におきましては議員提出の法律案としてこれを提案したいというお考えもあるようであります。 次の農林漁業資金融通法案、これは二十六年度の予算、一般会計から二十億、見返資金から四十億、農林漁業関係に長期資金として、且つ低利を以て供給するという考えであります。農林省と大蔵省の共同提案として御審議を願う予定になつております。
あるいはこれは安本ないし会計検査院方面にも何らかのそういう機関があろうやには思いまするけれども、何か独立機関というものが私は必要だ、こう思いまするが、これは建設大臣はいらつしやいませんが、安定本部長官にお答えを願つておきたいと思います。
そういうことを会計検査院としてせつかく御心労をお願いするなら有意義に――先ほど税務口者関係について井之口委員から質問がありましたが、税務署の催告の方法のごとき、納めないからと言つてしやにむにむりなことをしないよう、また個人として納税の力がない者により以上の課税を言つて来たならば、これを申告する方法も簡単にできるように、大蔵省並びに会計検査院方面は内輪で折衝ができるならば、そういう方面にも意を用いていただきたい
また会計検査院方面におかれましては、その問題を関係方面からのさしずというか、希望もありました由で、これを取上げて、長野方面においては四十名前後の方々が出て、これに林野当局も応援をして調べるというような、現地にサンプル的な調べもいたしたのであります。その結果数字はだんだんとわかつて参つたのであります。
お尋ねのように、この問題につきましては再三会計検査院方面からいろいろな角度からいろいろの資料を御照会になり、われわれとしてもお答えを申し上げたのでありますが、その後におきましてかような問題は、世の中が落ちついて来たとともにない、かように存じております。それからなおこの流用の問題でありまするが、営林局では営林局長においてこの問題はやつたのであります。
更にその方面の、これも亦正確な数字として知らされたことによりますと、仮に衆議院方面で論議されました、或る程度の地域差が設けられることにいたしましても、七十炭鉱一万一千というものが、完全に犠牲を受けるど、こういうことが言われておるのであります。こういう点になりますと、労働組合員として、どうしても默つておるわけには参らんのであります。